ニュースで「街角のタバコ屋さんの経営が立ちゆかなくなり廃業に追い込まれている…」などの見出しがしばしば見られます。
しかしタバコ屋に限らず地方の商店街など、個人商店などは経営難で廃業など多数。何故タバコ屋だけが同情を誘うようなやり方で取り上げられるのでしょうか。この扱いの差は、不平等・不条理ですね。
全てはスポンサーのJTへの配慮です。
そもそも、店頭でタバコを販売、適当に自販機を設置、これを経営などと言えるのかが根本的に疑問です。そんな時代遅れのやり方でいつまでもやって、ただ単に時代についていけずに潰れそうなところに増税が来て泣き言など言って取り上げて貰えるなんて異常です。
結局潰れるタバコ屋などというのは、経営と呼べるレベルのものが無く、潰れて当たり前のところです。それを同情を誘うための撒き餌として使っています。もちろん、決してJTは彼らを救わないのです。
しかしJTもなかなか賢い。重油を燃やしてキュアリングしてるのにエコをアピールするなどわけのわからない事を言うのと同様に、どうでもいいタバコ屋が廃業する事を上手く廃物利用する。ある意味経営のエコですね。
実はタバコ屋そのものが減った方が、顧客管理の手間が減るから管理コストが減る。
100売るために、50の店舗で2ずつ売るよりも、10店舗で10売る方が管理や運用や物流などのあらゆる面で楽である。喫煙者は売ってる場所がある程度まで減っても、ニコチンの強力な依存作用（麻薬で最強と言われるヘロインよりも依存性は強い）で、多少なりとも遠出してくれる。
立地など条件の良いタバコ屋も、弱小タバコ屋が潰れてくれた方が自分の店や自販機で購入して貰えるので、自分の店を除くタバコ屋がいくら潰れたところで困らない…それどころか歓迎である。
2.増税でも利益は落ちない
増税すると売上げが下がるからうんたらかんたら、とJTのお抱え記者がいるのか、提灯ニュースがしばしば見られた。
しかし今回の値上げについては、増税に便乗して過去最大級の便乗値上げを行っている。
単純計算で、喫煙者の25％以上が禁煙に成功せず、本数も減らさなければ、なんと利益は増えるのです。
更に1.で記した通り、競合エリアにいる弱小タバコ屋が廃業してくれるので、生き残ったタバコ屋で購入する客が増える事になる。
逆に言えば、3割ほどの人が禁煙に成功すれば、社会悪であるタバコ産業に一矢報いることが出来る。
3.タバコ農家
まず、タバコを辞めて通常の農家になって成功してるところも普通にあります。
しばしば見られる「増税でタバコ農家が大変だ」といった論調の記事は、やはり経営努力の無い農家を無闇に保護しろという、道理の通じない提灯記事なのです。
ここ10年で、国内のタバコ農家からの買い入れは半減しています。
なにせ安い海外のタバコ買い入れをした方が良いのです。海外からの買い入れは国内からの買い入れの倍ほど。タバコ農家を守れなどと言うなら、国内のタバコ農家からだけ買えばいいのです。
でも絶対にそうしません、高いからです。
逆に、発展途上国では
【プラン・ジャパン】タバコの葉摘みでニコチン被害を受ける子どもたち 〜マラウィより〜
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2635211/4502337
このように、5歳児が奴隷同然に死の淵に追いやられるタバコ栽培に従事しています。こういった発展途上国などで買い入れを行えば激安です。
またこういったタバコ農園では、幼い子供たちが危険なタバコに関する労働で搾取されるに限らず、身体的、性的、精神的な虐待を受けています。
なお、JTからの正式な回答によると、マラウィからも買い入れを行っています。そして年1回調査してるから、こういう奴隷労働してる所からは買ってないなどという回答も。個人的な見解ですが、私は年1回の調査など全くあてにならないと思います。
4.大変なのだ、という印象づけ
さて上記のような、えげつない裏側というのは調べないとわかりません。
そしてメディアはスポンサーに配慮するのでこういう厳しい現実を報道する事を見送る傾向にあります。
となると、一般的な日本人は本当に判断する材料が無い状態でタバコ会社に同情的な報道を見て、それで判断します。
そして日本人には判官贔屓という性質があります。
同情されやすい論調を、広告などで巧みに作れば、タバコ離れを食い止めやすくなりますね。
そして大変なのだという印象を作っておけば、リストラしやすい口実にもなる。つまりJTにとっては、経営のスリム化のチャンスですらあります。
5.余談
最近のサラリーマン金太郎を読んでる人ならピンと来ると思いますが、漫画の電子書籍と広告の話。漫画にはタバコがかなり登場しますし、コーヒーもそれなりに出てきます。
最近なんとかいうコーヒーの広告？、強くにおう臭く生きる、でしたっけ。人の何かをうばうJなんとか。
そういう感じのキャッチコピーでコーヒーを売ろうとしてる企業があるのですが。
そこからタバコに繋げたいのでしょう。
サラリーマン金太郎で言われてるような広告形態が実用化されると、タバコ産業にとってこれほどおいしいものは無いでしょう。
タバコ会社が昔から執拗に狙っている、未成年者という巨大マーケティングへの新たな火種となりそうですね。
6.タバコ会社が恐れてる事
今回の増税はJTにとって多少の打撃はあるものの、一方ではチャンスにすらなりえます。本当の意味で、アメリカなどでは行われたタバコ会社への制裁には、まだまだ及ばないと結論づけます。
個人的に思うJTが一番恐れてる事とは、今まで受動喫煙で臭くて迷惑を感じてた人が喫煙者だけに対して苛立ったりしていたのに、受動喫煙の頻度が減って冷静に考えてタバコを製造販売してる会社が諸悪の根源である事に気づく事、ではないかなと思います。
少し調べれば、海外ではタバコの害をはっきりと認め、社会的懲罰を受ける必要がある企業である、と他の海外のタバコ会社同様に表明してる事がわかる。
これがのうのうと日本でそしらぬ顔で経営を続けていることがいかに異常であるか、それに気づく人が増え、訴訟や社会的責任を負う事を最も恐れてるのではと思います。
喫煙者に問題のある人が多いのは確かですが、喫煙者批判などはほどほどにして切り上げて、タバコ会社という根本的な問題に切り込む時期でしょう。
